潰瘍性大腸炎の食事療法には毎月どのくらいの費用がかかるの?

指定難病医療券について

潰瘍性大腸炎は国が認めている「指定難病」です。

したがって一定の条件を満たせば医療費助成金を受けることができます。

つまり、この制度を使えば一ヶ月にかかる診療費の自己負担分を安く抑えることができるので、今回はこの助成金制度についての説明をしていきましょう。

まず、助成を受けるために必要な条件を挙げていきます。

  • 重症度が一定以上の場合、あるいは軽症であっても高額な医療を継続する必要がある場合。
    目安としては月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上となる場合(3割負担として計算した場合、自己負担が10,000円を超える月が年間に3回以上となる場合)

この条件を満たせば医療費助成を受けることができます。

ただし、指定医療機関が都道府県ごとに決められているので、潰瘍性大腸炎に関する治療はその指定医療機関で受診することがルールとなります。

指定医療機関以外の医療機関での受診は通常の医療費負担となります。

上記条件を満たし、自治体(市区町村)窓口に申請をして認定されると医療券が交付されます。

以後受診の際には月に一回、初回受診時に保険証と医療券を一緒に病院窓口へ提出します。

申請までの流れ

  1. 潰瘍性大腸炎の疑いが強まったらそのまま最寄りの指定医療機関に紹介状を書いてもらい、受診します。
  2. 指定医療機関で精査の上、上記条件を満たすと判断された場合に「臨床調査個人票(診断書)」を記入してもらい、市区町村の窓口に申請をします。
    「臨床調査個人票(診断書)」は病院にある様式を用いるのが通常です。
  3. 市区町村の窓口に
    ・臨床調査個人票(診断書)→指定医療機関で記入してもらったもの
    ・医療受給者証交付申請書(最寄りの保健所、もしくは指定医療機関の医療相談室などに備え付けられています)
    ・住民票
    ・保険証のコピー
    ・課税状況を確認できる書類(源泉徴収票や納税書)
    ・医療費の領収証(場合に応じて)
    を提出します。
  4. 申請は市区町村あてですが、審査は都道府県単位で行われています。
  5. 認定されると自宅あてに認定書と医療券が送られてきます。
    医療券には有効期限がありますので、期限切れ一ヶ月前までに更新手続きをとるようにしましょう。
    案内は別途自宅あてに郵送されてきます。

月額負担額

指定難病の医療費負担は所得と病気の程度によって変わってきます。

まずは所得と病気の程度を分類分けしてみましょう。

  • A:生活保護受給者

以下原則として認定後の医療費は2割負担に減額されます。

  • B-1
    低所得者1(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円未満の場合)の一般患者
  • B-2
    低所得者1(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円未満の場合)の高額かつ長期患者
  • B-3
    低所得者1(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円未満の場合)の人工呼吸器等装着患者
  • B-4
    低所得者1(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円未満の場合)の一般患者の*既認定者
  • B-5
    低所得者1(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円未満の場合)の高額かつ長期患者の*既認定者
  • B-6
    低所得者1(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円未満の場合)の人工呼吸器等装着患者の*既認定者

 

  • C-1
    低所得者2(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円以上の場合)の一般患者
  • C-2
    低所得者2(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円以上の場合)の高額かつ長期患者
  • C-3
    低所得者2(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円以上の場合)の人工呼吸器等装着患者
  • C-4
    低所得者2(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円以上の場合)の一般患者の*既認定者
  • C-5
    低所得者2(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円以上の場合)の高額かつ長期患者の*既認定者
  • C-6
    低所得者2(市区町村税非課税世帯で本人年収が80万円以上の場合)の人工呼吸器等装着患者の*既認定者

 

  • D-1
    一般所得1(市区町村課税対象で納税額が7.1万円未満_年収目安約160万円~370万円の場合)の一般患者
  • D-2
    一般所得1(市区町村課税対象で納税額が7.1万円未満_年収目安約160万円~370万円の場合)の高額かつ長期患者
  • D-3
    一般所得1(市区町村課税対象で納税額が7.1万円未満_年収目安約160万円~370万円の場合)の人工呼吸器等装着患者
  • D-4
    一般所得1(市区町村課税対象で納税額が7.1万円未満_年収目安約160万円~370万円の場合)の一般患者の*既認定者
  • D-5
    一般所得1(市区町村課税対象で納税額が7.1万円未満_年収目安約160万円~370万円の場合)の高額かつ長期患者の*既認定者
  • D-6
    一般所得1(市区町村課税対象で納税額が7.1万円未満_年収目安約160万円~370万円の場合)の人工呼吸器等装着患者の*既認定者

 

  • E-1
    一般所得2(市区町村課税対象で納税額が7.1万円以上_25.1万円未満年収目安約370.001万円~810万円の場合)の一般患者
  • E-2
    一般所得2(市区町村課税対象で納税額が7.1万円以上_25.1万円未満年収目安約370.001万円~810万円の場合)の高額かつ長期患者
  • E-3
    一般所得2(市区町村課税対象で納税額が7.1万円以上_25.1万円未満年収目安約370.001万円~810万円の場合)の人工呼吸器等装着患者
  • E-4
    一般所得2(市区町村課税対象で納税額が7.1万円以上_25.1万円未満年収目安約370.001万円~810万円の場合)の一般患者の*既認定者
  • E-5
    一般所得2(市区町村課税対象で納税額が7.1万円以上_25.1万円未満年収目安約370.001万円~810万円の場合)の高額かつ長期患者の*既認定者
  • E-6
    一般所得2(市区町村課税対象で納税額が7.1万円以上_25.1万円未満年収目安約370.001万円~810万円の場合)の人工呼吸器等装着患者の*既認定者

 

  • F-1
    上位所得(市区町村課税対象で納税額が25.1万円以上年収目安約810万円以上の場合)の一般患者
  • F-2
    上位所得(市区町村課税対象で納税額が25.1万円以上年収目安約810万円以上の場合)の高額かつ長期患者
  • F-3
    上位所得(市区町村課税対象で納税額が25.1万円以上年収目安約810万円以上の場合)の人工呼吸器等装着患者
  • F-4
    上位所得(市区町村課税対象で納税額が25.1万円以上年収目安約810万円以上の場合)の一般患者の*既認定者
  • F-5
    上位所得(市区町村課税対象で納税額が25.1万円以上年収目安約810万円以上の場合)の高額かつ長期患者の*既認定者
  • F-6
    上位所得(市区町村課税対象で納税額が25.1万円以上年収目安約810万円以上の場合)の人工呼吸器等装着患者の*既認定者

*既認定者とは経過措置三年間以上を経た患者

高額かつ長期患者とは月ごとの医療費総額が50,000円を超える月が年間6回以上となる場合(2割負担として計算した場合、自己負担が10,000円を超える月が年間に6回以上となる場合)

ちょっと見づらいですが、納税額と病気の程度によって分類されています。

以下は上記分類による月額自己負担金の一覧です。

難病指定が認定された場合、A生活保護受給者以外は原則として自己負担金の割合は2割に減額されます。

  • A
    生活保護受給者:0円

自己負担上限額:医療費負担額を2割で計算した上でこの金額までは負担することになります。

  • ・B-1
    2,500円
  • B-2
    2,500円
  • B-3
    1,000円
  • B-4
    2,500円
  • B-5
    2,500円
  • B-6
    1,000円

 

  • C-1
    5,000円
  • C-2
    5,000円
  • C-3
    1,000円
  • C-4
    5,000円
  • C-5
    2,500円
  • C-6
    1,000円

 

  • D-1
    10,000円
  • D-2
    5,000円
  • D-3
    1,000円
  • D-4
    5,000円
  • D-5
    5,000円
  • D-6
    1,000円

 

  • E-1
    20,000円
  • E-2
    10,000円
  • E-3
    1,000円
  • E-4
    10,000円
  • E-5
    5,000円
  • E-6
    1,000円

 

  • F-1
    30,000円
  • F-2
    20,000円
  • F-3
    1,000円
  • F-4
    20,000円
  • F-5
    5,000円
  • F-6
    1,000円

入院時食事負担各区分1~3まで(一般患者)は全額2割負担、4~6(*既認定者)は1/2負担となります。

申請までの期間中は通常の割負担で計算されることになりますが、薬代を入れれば月額で1~3万円程度が相場だと思われます。

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